日本共産党中越地区委員会

日本共産党中越地区委員会
〒940-0052. 長岡市神田町3-1-3 電話 0258-32-1741 FAX 0258-32-6443
メールアドレス chikuiin@cocoa.ocn.ne.jp
新潟県長岡市にある日本共産党中越地区委員会の活動紹介のページです。
地区委員会は、長岡市、三条市、柏崎市、見附市、小千谷市、加茂市、田上町、出雲崎町、刈羽村の9自治体で活動しています。
◆柏崎市、刈羽村は世界一の原子力発電所の集中立地地域です。
◆2004年10月23日には中越地震、2007年7月16日には中越沖地震が地区内で発生し、全国各地から支援をいただきました。
◆写真は当地区委員会の正面玄関です。

 中越地区委員会と遠藤れい子県議、長岡市議団は30日、JA越後ながおかと新型コロナウイルス感染症による影響や農業情勢に関り懇談をおこないました。

 懇談には、遠藤県議とともに、笠井則雄市議団長、諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一副委員長が参加しました。

 懇談に応対された経営管理委員会の野口剛会長らは、パストラル長岡や葬祭場の利用者数の激減と飲食店、宿泊施設のコメ需要の落ち込みで在庫が増大している状況や今秋収穫の米価暴落の心配を語りました。また、農薬や化学肥料の回数を減らした特別栽培米(「エコー・5-5運動」)に力を入れ、コメの質と価値を高め、農家の安定収入をはかっていることなど事業紹介がありました。

 遠藤県議らは、農業問題とともに、藤野保史衆院議員と県厚生連と懇談したことや藤野議員が国会でも取り上げたことを紹介し、引き続き新型コロナ対策支援の強化に力をつくす決意を語りました。

懇談③


 

 党柏崎市議団と市委員会は連名で7月28日、桜井雅浩柏崎市長に「新型コロナ感染症対策に関わる申し入れ」を提出しました。申し入れ内容は、医療分野、経済とくらしの分野、教育分野、財源問題など4分野31項目です。

 持田繁義市議団長(市委員長)、樋口良子市議らは、「感染者の対応をしている病院は4月だけで7、8千万円の減収で、国の2次補正の補填だけでは足りない。国に追加予算を求めてほしい」「介護施設は感染防止の対応で疲弊している…」など、深刻な状況を伝え必要な支援と対策を求めました。

 対応した西巻副市長は、「市としても必要なことは国にも遠慮なく声をあげる。御党も国会で頑張ってください」と激励と期待が寄せられました。

 今回の申し入れは、6月に市委員会と市内の民主団体での懇談会で出された要望や意見も反映し、まとめたもの。申し入れには、民商や新婦人などの代表も参加し、関係部局の幹部が同席しました。

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 加茂市委員会は7月14日、中沢真佐子市議(写真)を先頭に9人が参加し、加茂駅前で豪雨災害救援募金活動にとりくみました。
 中沢市議の出身地は被害が大きかった熊本県です。それだけに、被災地への思いを抱きながら救援募金をよびかけました。

 長岡市では7月17日、斉藤実地区委員長、服部耕一地区副委員長らが参加し、アオーレ長岡前で豪雨災害救援募金活動をおこないました。30分ほどの取りくみでしたが、通行人、市民、とわけ高校生・大学生ら若い世代の協力が目立ちました。

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   7月3日、地区委員会と党長岡市議団が長岡市に提出した、新型コロナ対策に関する要望書(5回目)に対する回答が7月16日にありました。

 要望書回答の受けとりには、斉藤実地区委員長、笠井則雄・諸橋虎雄両市議、服部耕一地区副委員長が参加し、担当部局の幹部職員と懇談をおこないました。

 回答内容は、全体として要望に前向きに応える長岡市の姿勢がみられます。地区委員会と党市議団は、引き続き市民から要望を聞き取り、8月上旬には6回目の要望書を提出する予定です。

 
新型コロナ要望5回目回答受け取り

    5月21日、遠藤れい子県議、笠井則雄市議、諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一地区副委員長ら関係者数人が参加し、4回目の新型コロナ対策要望書を長岡市に提出し、水澤千秋副市長と懇談しました。

 今回の要望書は、(1)「医療・PCR検査対策」(2)「コロナウイルス感染症対策と複合災害対策」(3)「文化芸術支援」(4)「経済対策」(5)「児童・生徒に関する要望」(6)「雇用関係の要望」(7)「その他」7分野(33項目)です。

 斉藤地区委員長が冒頭、要望書のポイントを説明、遠藤県議、笠井・諸橋両市議ら参加者から、さらに個別の要望について発言がありました。対応した水澤副市長は、要望内容を受けとめ対策強化に努力することを表明しました。

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 全国・県内自治体で、1人10万円の「特別定額給付金」申請が、オンライン方式、申請書のダウンロード方式、行政から送付される申請書の郵送方式による、申請・給付が始まっています。
 そうしたなか、全国では申請書の記入欄に(給付金)「希望しません」と記された項目に勘違いをしてチェックする人が多くあり、トラブルにもなっています。「しんぶん赤旗」では、5月3・10日号日曜版(合併号)でそうした注意を告知する記事を掲載しています。
 長岡市では、5月20日に全戸に郵送されることから、地区委員会は急遽、「給付金」特集版の「長岡民報」(下段添付)を作成し、「しんぶん赤旗」に折り込み、読者にお知らせしています。

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 地区委員会と長岡市議団は、3月9日、4月9日と2回にわたって新型コロナ対策に関わる要望書を長岡市に提出し、支援対策強化に取りくんできました。

 4月28日は、遠藤れい子県議、笠井則雄市議、諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一地区副委員長と関係者数人が参加し、磯田達伸長岡市長宛の3回目の新型コロナ対策要望書を提出。水澤千秋副市長が対応し懇談しました。

 今回の要望書の提出にあたっては、4月16日に全国に拡大された緊急事態宣言発令もふまえ、遠藤県議、笠井市議、諸橋市議が市内の観光・商工業者、介護施設などと懇談もおこない実施しました。要望内容は、(1)「経済対策」(2)「医療対策」(3)「雇用対策」(4)「児童・生徒に関する要望」(5)「ジェンダーの視点からの対策」(6)「その他」6分野(34項目)です。

 懇談の中では、「売り上げが激減。営業しても地獄、休業しても地獄」「国の支援策を待っていたら命を繋げない。一刻も早い給付支援が必要。国にも強く要望してほしい」など、寄せられた声も紹介し支援強化を訴えました。

 水澤副市長は、「市民や業者の生の声も聞かせていただき大変ありがたい」と謝意も述べ、4月21日に発表した市の追加経済対策を紹介しつつ、寄せられた3回目の要望内容を受けとめ、対策強化に努力することを表明しました。


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 遠藤れい子県議の最初の一般質問となった2・3月県議会(今期から少数会派は、一般質問が年1回に制約)。消費税問題、原発再稼働問題など、花角知事の政治姿勢を問い、連合委員会では新型コロナ対策など県民要求を届けました。
 2・3月県議会の様子を紹介しました「遠藤れい子の県政だより」が出来ましたので、ご紹介します
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県議会だより108

 4月9日に地区委員会と党長岡市議団は、2回目の長岡市への要望書を提出しました。30を超える要望項目の一つに、新型コロナ対策に関する市民相談窓口一覧を作成と市民への広報を要望しました。
 長岡市は、早速要望に応え、市のホームページに一覧を掲載しました。
 地区委員会は、市が作成した一覧を活用したチラシ(下段添付)を作成し、「赤旗」読者などに届け活用しています。地区委員会と市議団は、引き続き市民や業界・団体からの要望を聞き取り、新型コロナ対策で3回目の市への要望書を4月28日に提出します。
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 地区委員会と長岡市議団は4月9日、磯田達伸市長宛てに、(1)経済対策の要望について(2)「医療崩壊をまねかないため」の要望について(3)雇用関係の要望について(4)児童・生徒に関する要望について(5)その他の要望について、の5分野、35項目の新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

 3月9日の第一回目に続く今回の申し入れ行動には、斉藤実地区委員長、遠藤玲子県議、笠井則雄市議団長、諸橋虎雄市議、服部耕一地区常任委員、山田栄作遠藤玲子県議事務所事務局長と金内直樹長岡民商事務局長ら数人が参加。市側は水澤千秋副市長をはじめ部局の幹部が参加しました。

 冒頭に斉藤地区委員長が要望書の主旨を説明。続いて遠藤県議、金内民商事務局長、笠井市議ら参加者が要望内容について実情も紹介し発言。水澤副市長は、要望書の主旨を受けとめいくつか考えを述べました。要望書の回答は4月20日となっています。

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