日本共産党中越地区委員会

日本共産党中越地区委員会
〒940-0052. 長岡市神田町3-1-3 電話 0258-32-1741 FAX 0258-32-6443
メールアドレス chikuiin@cocoa.ocn.ne.jp
新潟県長岡市にある日本共産党中越地区委員会の活動紹介のページです。
地区委員会は、長岡市、三条市、柏崎市、見附市、小千谷市、加茂市、田上町、出雲崎町、刈羽村の9自治体で活動しています。
◆柏崎市、刈羽村は世界一の原子力発電所の集中立地地域です。
◆2004年10月23日には中越地震、2007年7月16日には中越沖地震が地区内で発生し、全国各地から支援をいただきました。
◆写真は当地区委員会の正面玄関です。

 8月12日、たいらあや子比例候補は、小千谷市内で原発ゼロ法案の実現や新型コロナ対策、命を大切にする医療制度実現など、街頭から訴えました。手を振る人、耳を傾ける市民が目立ちました。また、JA越後おぢやを訪問し、役員と米価下落、後継者問題などで意見交換しました。内山博志市議が同行しました。

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 8月11日、地区委員会と長岡市議団は、新型コロナ対策に関する10回目の要望書を長岡市に提出しました。遠藤玲子県議、笠井則雄・諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一副委員長・前市議、山田栄作遠藤県議事務所・事務局長、支部党員が参加し、市側は大滝靖副市長らが対応しました。

 今回の要望は、6都府県に緊急事態宣言が発令し、13道府県にまん延防止等重点措置が適用、県内、長岡市でも感染者が発生している下、①ワクチン接種②PCR検査③医療機関等の財政的支援④持続化給付金の再給付等⑤備蓄米の買い上げ⑥学生支援の6項目で、国・県への要望、市としての支援策強化を求めたものです。

 対応した大滝副市長は、要望への謝意を述べるとともに、11日から実施しているお盆の帰省者を対象にした抗原検査の無料実施の施策を紹介し、党の要望には前向きな立場で検討すると述べました。

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 久方ぶりの投稿です。 
 4月30日、地区委員会と長岡市議団は、新型コロナ対策に関する9回目の要望書を提出しました。遠藤玲子県議、笠井則雄・諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一副委員長・前市議、山田栄作遠藤県議事務所・事務局長が参加し、市側は大滝靖副市長はじめ担当部課長らが対応しました。

 今回の要望書は、(1)感染防止・医療対策(2)経済対策(3)市民生活への支援策(4)学生支援対策の4項目。申し入れの冒頭に、斉藤地区委員長が要望項目の概要を説明し、遠藤県議をはじめ参加者がそれぞれ補足的な発言と要望をおこない、大滝副市長と懇談しました。
 同日の午後から開かれた各派代表者会議では、新型コロナ対策に関わる専決補正予算(①
PCR検査等費用補助事業、②介護施設などへのPCR検査補助金、③ワクチン接種事業の合計約1億3000万円)が発表されました。

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 12月27日午後から長岡駅前で、藤野保史衆院議員、平あや子比例予定候補(2区重複)、金元幸枝比例予定候補(福井1区重複)3人そろっての街頭演説が、遠藤玲子県議の司会でおこなわれました(街頭演説は北陸信越5県・ブロック内に動画配信されました)。

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 新型コロナウイルス禍の影響を受け、苦しい生活と学業を余儀なくされている大学生を支援する「食料支援」活動が全国で取り組まれています。県内でも、民主青年同盟が主催し、新潟大学をはじめ各地で取りくむなか、参加した学生たちから大変喜ばれています。
 長岡市では、11月におこなった長岡技術大学の学生を対象にした食料支援活動に続き、12月12日には長岡市造形大学の学生を対象に2回目の支援活動を実施しました。いずれも民主青年同盟長岡地域班の主催です。

 12日は会場となったハイブ長岡の会議室には案内チラシを見た学生が次々とかけつけ、用意した支援物資を受けとり、また、会場でおこなった学生へのアンケートには、「バイトがなくなり、食費も大変」「オンライン事業でも学費は同じで大変」など、切実は声がよせられています。よせられた要望は、今後の自治体への申し入れ活動に反映する予定です。

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 新型コロナ禍の影響で苦しい生活を余儀なくされている大学生を支援する「食料支援」活動を民青同盟長岡班の主催で長岡市内のM大学生対象に取り組みました。新潟市内からも同盟員や学生・青年が参加。さらに、大学周辺に配布した案内チラシを見て参加した大学生のカップルも参加するなど、支援スタッフは総勢17人となりました。市内の党員、遠藤玲子県議も、応援にかけつけました。

 時より雨模様のあいにくの天気でしたが、始まる10分前から学生がかけつけ開始時間には行列が。 米、レトルト食品、缶詰、カップ麺、テッシュペーパーなど、地域の党員のみなさんからよせられた支援物資、さらに寄せられたカンパで購入した物資など、用意した約40人分は開始から30分間、「あっという間」になくなりました。当日は、学生の生活実態アンケートも取りくみました。大半の学生がアンケートに応じ「バイトが減り収入が1/4になった。貯金を崩してつないでいる」「授業がリモートで大変」など深刻かつ切実な実態が明らかになりました。遠藤県議も、学生たちから深刻な生活実態を聞き取りました。よせられた要望や実態は今後の自治体への要望活動に反映したいと思います。

食料を選ぶ学生3・修正


食料を受け取る学生1・修正




 


    地区委員会と長岡党市議団は11月20日、長岡市に(11月4日)提出していた「新型コロナウイルス対策に関する要望書(7回目)」への回答書を、水澤千秋副市長より受け取りました。受け取り後の懇談で水澤副市長
より、長岡市内に設置されているPCR検査センターに発熱外来を設置するとの要望について、長岡市医師会の意向受け、発熱外来を整備する医療機関に対し、市が補助金を交付し支援をすることにしたとの説明がありま
した。また、市独自で固定費などへの支援金を給付することとの要望について、来年度の国の交付金の状況を鑑みて検討したいと答えました。
  斉藤実地区委員長は、日本共産党が11月12日に国に対し、新型コロナ対策の緊急提言を行ったことを紹介し、その概要について説明しました。遠藤玲子県議は、基幹三病院への支援は現場から喜ばれていると市の対応を評価しました。そして、長岡市内でクラスターが発生した場合の医療体制について市の考えを問いました。これに対して水澤副市長は、補助金を交付するなどしながら、感染拡大防止対策を万全に行うことが市の役割であると考えていると答えました。服部耕一前市議は、長岡市の国保料の減免申請率が、県内の他市町村と比較して低いことから、再度、加入者に周知・徹底するなどの対策をとることを要望しました。これに関連して諸橋虎雄市議は、減免基準と必要書類を明確にして、支所でも減免申請が行えるように改善することを要望しました。また、笠井則雄市議は、市独自の支援策は国の予算の動向を待つのではなく、独自財源を活用しつつ新年度から実施できるように要望しました。水澤副市長はこれらの要望に対し、しっかり検討していきたいと答えました。

   記事投稿がしばらく途絶えました。この間の活動のいくつかまとめて投稿します。
 地区委員会と党長岡市議団は、11月4日に来年度予算に対する要望書と7回目となる新型コロナ対策に関わる要望書を磯田達伸長岡市長に提出し懇談しました。予算要望書の作成にあたっては、毎年17団体のみなさんと懇談し要望をお聞きしています。要望項目は福祉・暮らしに関することをはじめ、原発、災害対策、まちづくり、中小企業・農業支援、平和など多岐にわたっています。従前より要望していた項目に加え、今年は、少子化対策の一環で、妊産婦医療費助成制度の所得制限を撤廃することや、非核平和宣言都市として、核兵器禁止条約の発効確定を受け政府に対し批准を求めることなど、新たな要望を加えより充実したものとなりました。また、新型ロナ対策では、発熱外来の設置や持続化給付金の対象外となる業者への支援など、要望しました。
 懇談では、今年の重点要求として、新型コロナ対策、事前同意権がある原発安全協定の締結、支所の存続と人員強化などを伝えました。磯田市長からは、市内に発熱外来を設置する予定であることや、支所は職員を配置して機能をしっかり残していくことなど、市政運営に対する考えが述べられました。提出した要望実現のため粘り強く頑張っていきます。

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 中越地区委員会と党市議団は8月12日、長岡市に提出していた「新型コロナウイルス対策に関する要望書(6回目)」への回答を8月31日に受け取りました。遠藤れい子県議、笠井則雄市議団長、諸橋虎雄市議、斉藤実地区委員長、服部耕一地区副委員長・前市議が参加しました。

 対応した渡邉則道地方創生推進部長は冒頭、「市は感染拡大防止と地元経済の立て直しの両面に力を入れており、この点で要望は大変参考になりありがたい」と述べた後、要望に対し、積極的なPCR等検査の実施、設備サポート補助金、新型コロナ感染者への差別・偏見をなくすこと、の3点について市のとりくみを説明しました。この中で設備サポート補助金については、一次募集で予算額を超える応募があり増額を検討していると説明しました。

 その後の懇談で遠藤県議は、今後季節性インフルエンザの流行が懸念されることから、長岡市に設置されているPCR検査センターに発熱外来を設置し、新型コロナとインフルエンザの両方の検査ができるようにすべきと提言しました。市は、県に設置を働きかけていきたいと答え、それに対し遠藤県議も後押ししていきたいと述べました。

 斉藤地区委員長は、国保料の減免について、県内の他の自治体のHPも参考に収入申告書と記入例を掲載するなどして、自分が対象になるかわかりやすくしてもらいたいと要望しました。市は、他市の事例を参考にしながら検討していきたいと答えました。

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  長岡市では遠藤玲子県議、笠井則雄市議、服部耕一地区副委員長・前市議(写真下)が、市内で街頭から訴えました。

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 柏崎市では、持田繁義市議、五位野和夫地区常任・前市議、党員・後援会員が参加し数か所で訴えました(写真下)。

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西山地域、刈羽村では、池田力村議、樋口良子市議が訴え(写真下)通行人らから激励が寄せられました。

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 三条市では、小林誠・坂井良永・西沢慶一市議が午前中市内3カ所で訴えました。

 加茂市では、市委員会のメンバーが参加し、商店街で実施しました。塩原健市委員長がマイクをにぎり訴えました(写真下)。

0815終戦記念日街宣行動(加茂)

 小千谷市では、内山博志市議先頭に、党員・後援会員が参加。内山市議は、憲法9条が日本の平和を守る大きな力になっていること。軍備増強をやめ、平和憲法を持つ日本こそが各国と力を合わせ平和外交の先頭に立つべきと訴えました。

 

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