日本共産党中越地区委員会

2016年02月

  福島原発事故からもうすぐ5年となります。いまなお多くの県民が避難生活を余儀なくされています。いまだに事故は収束せず、事故検証もされていません。それどころか東京電力は、自ら管理する原子力災害対策マニュアルに明記されている炉心溶融(「メルトダウン」)の判断基準を事故後5年間も見過ごしていたことが、一週間ほど前に明らかになりました。見過ごしたのではなく、「隠してきたのでは」と言われても、言い訳できない重大問題で、東電への怒りと不信は募るばかりです。
  電力企業と政府与党はそうした中、川内原発、高浜原発と次々と再稼働を強行しています。そうした情勢下、長岡市内でがんばっている「原発ゼロ長岡市民ネット」は、「福島原発事故から5年」と題し、講演会を3月12日に開催します。
 中越地区委員会としても、講演会が成功するために協力したいと思います。講演会の案内チラシを掲載しましたので、ぜひとも多くの方々から参加いただきたく、ご案内いたします。
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2月27日、長岡市内で藤野保史衆院議員を迎えて、参院選勝利めざす「新春のつどい」が開催されました。「新春のつどい」には、党員、後援会員、支持者のみなさん200人が参加されました。「つどい」は第一部で西沢博参院新潟選挙区予定候補が決意表明、藤野保史衆院議員が国会報告と参院選めぐる情勢と日本共産党の躍進の意義を講演しました。(写真右は勝利を誓い合う藤野衆院議員と左が西沢選挙区予定候補)
 第二部は、ギター演奏によるオープニングでスタートし、来賓者の紹介と乾杯の音頭、長岡市議団を代表し笠井市議団長が、あいさつをおこないました。その後は、アコーデオン演奏による参加者全員の合唱もおこなわれ、参加者は懇親を深めあいました。
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中越地区委員会も加盟する「憲法を守る長岡地域共同センター」主催の戦争法廃止を求める街頭宣伝署名行動が、26日お昼に取りくまれました。宣伝署名行動には、斉藤地区委員長、服部耕一長岡市議も参加し、ハンドマイクで訴えました。雪模様の中でしたが、15人が参加し42筆の署名がよせられました。宣伝署名行動は、19日の5野党党首会談合意後、最初の宣伝行動となりました。
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 マスコミでも報道されているとおり、19日におこなわれた5野党党首会談で、画期的な野党共闘の合意が確認されました。その合意内容は以下の4項目です。

①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
②安倍政権打倒をめざす。
③国政選挙で現与党および補完勢力を少数に追い込む。
④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
 党首会談後に発信した日本共産党志位和夫委員長のツイッターでのコメントを紹介します。 5野党党首会談で国政選挙での選挙協力が確認されたことは、『野党は共闘』を望む多くの国民の声にこたえた、極めて重要な確認となりました。 私たちは、誠実かつ真剣に協議に臨み、速やかに合意を得るために力を尽くします。 参院選一人区の候補者調整では、大義実現のため思いきった対応をします」(11時39分)

 県内でも野党共闘の動きが加速しつつあります 

19日付読売新聞(「地方版」)は、、樋渡士自夫日本共産党県委員長にインタビューし、野党共闘に対する日本共産党の見解を紹介しています。また、19日夜には「市民連合@新潟」がよびかけた、選挙区での野党共闘にむけた協議が民主党も初めて参加する中で新潟市内でおこなわれました。20日付、新潟日報や各紙地方版でその内容が紹介されています。 全国でも、県内でも、「戦争法廃止、野党は共闘を」の世論と運動が政治を動かしています。全国的にも、県内でも選挙区での野党共闘の結末は今後の協議いかんですが、日本共産党は、引き続き真剣かつ誠実な対応に努力します。あわせて戦争法廃止を求める全国2000万署名とともに、比例を軸にした選挙活動に全力をつくす決意です。

 地区内各地で「怒りの日」宣伝行動に奮闘!
 
19日は、戦争法強行への「怒りの日」宣伝行動が全国津々浦々で取りくまれました。地区内でも、長岡、柏崎、三条、小千谷、見附、田上、栃尾、小国、寺泊地域で取りくまれました。また、地区委員会の宣伝カーも運行しました。アオーレ長岡前(写真下2枚)でおこなわれた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動長岡実行委員会」主催の宣伝行動には約50人、小千谷市では「小千谷9条の会」主催で20人、栃尾地域の宣伝行動は、党と9条の会の共同行動で6人が参加するなど、各地で街宣署名に取りくみました。

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  参院選勝利めざす、柏崎市と刈羽村地域合同の「2016赤旗びらき」が14日柏崎市内で盛大におこなわれました。
 「赤旗びらき」は、持田繁義市委員長(党柏崎市議団長)の主催者挨拶(写真上)ではじまり、たけだ良介参院比例候補が長野からかけつけ、参院選をめぐる情勢と党への支援を訴えました。(写真下)
 今回の「赤旗びらき」には、昨年6月に結成された「戦争を許さない柏崎刈羽の会」の共同代表・本間精一さんからも、党躍進を願う激励あいさつをいただくなど、これまで以上に元気と確信深まる集会となりました。
 また、二部では踊り、フォークソング、寸劇などで多彩・多芸なアトラクションが披露され、20代の若者(男性)参加者からは、「これまで頑張ってきた人たちのおかげで今の平和があります。この人達の頑張りを継続して行きたい。会場のみなさんのこれまでの頑張りに感謝します」「今の政権に対して反対の声をあげて行くことが大事です」と、勇気づけられるスピーチもありました。
 地区内では、今月さらに21日に田上町、27日は長岡市で「新春のつどい」が開催されます。

持田市委員長
たけだ良介候補

 参議院選挙勝利めざす「党旗びらき」「新春のつどい」が、今月地区内の自治体で実施・計画されています。7日には見附市で「新春のつどい」がおこなわれました。「つどい」には、参院新潟選挙区予定候補者である西沢博県委員会政策委員長もかけつけ、参院選にむけた情勢と党の訴えをおこないました。
 11日には、三条市と加茂市で「新春のつどい」がおこなわれました。三条市の「つどい」には、たけだ良介参院比例予定候補者、西沢選挙区予定候補者が参加し、支援をよびかけ、さらに国会会期中の多忙の中、井上哲士参議院党国会対策委員長もかけつけ、緊迫する国会報告を中心に講演をおこないました(写真下)。
 引き続き明日14日は柏崎市、27日には長岡市と今月開催されます。

三条市つどい


 今週の10、11日は、県委員会が呼びかけた全県いっせい宣伝に、地区内の議員を先頭に奮闘しました。また、週末の今日は、お昼12時から長岡市のアオーレ長岡前で地区委員会主催の戦争法廃止を求める街頭宣伝署名行動を実施しました。宣伝行動には、斉藤地区委員長、笹崎地区副委員長と6支部から10人の党員が参加しました。(写真下)
   斉藤地区委員長、笹崎副委員長と支部党員のYさんが、交代でハンドマイクで訴えました。今日は街宣カ所の近くにあるお菓子屋さんがセールをおこなっていたこともあって、買い物客などいつもに比べると署名の協力者が多くありました。柏崎市など中越地区内でいくつかの自治体で同様に街頭宣伝行動が取り組まれています。
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 長岡市が昨年12月に策定した原発災害避難計画について、原発ゼロ長岡市民ネットは9日、市に申し入れ書を提出しました。矢吹光明代表、広井洋子事務局長ら5人が出向きました。
 申し入れでは、矢吹代表が、市民から「安全に避難できる計画なのか」「実行性に乏しい」との不安や疑問が寄せられていることや、「市内には10キロ圏以内の所もあり、原発立地自治体だという意識で避難計画をつくってほしい」と要望しました。
 申し入れでは、①計画を急ぐのは再稼働に向けた条件づくりでないか、要援護者の避難、ヨウ素剤配布、スクリーング対策などから2次、3次案策定が必要ではないか、②原発施設への航空機墜落などで「全面緊急事態」(EAL3)となった場合の対策、③全面緊急事態のとき「被ばく低減を図る防護措置」としての「屋内退避」は子どもたちを含め、ある程度の被ばくはやむを得ないと考えているのか—―などの疑問や問題点を指摘しました。
 さらに、計画の避難経路で交通渋滞が起きないのか、大雪など複合災害が起きたらどうするのか、避難バスを配置できるのか、子どもたちが学校単位で避難する場合どう避難するのかなど12項目の問題を指摘し、市民ネットは、市からおおむね20日以内に文書で回答を求めました。
 市の原子力安全対策室の桜井秀行課長は「市民の声を聞きながら、しっかりした計画にしていく」と答えました。
 避難計画問題は、原発闘争にとって大変重要な課題です。全国に運動の参考になればと思い、市民ネットの承諾を得て下記に申し入れ文書を掲載しましたのでご覧ください。
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 日本共産党中越地区委員会と長岡市議団が昨年12月1日に長岡市に提出した2016年度予算編成要望書(200超)に対し、長岡市から回答があり2月2日に回答書を受け取りました。(下写真は回答書を受け取る斉藤地区委員長と市議団)
 要望書の回答書受理には、斉藤実地区委員長、笠井則雄市議団長とともに、諸橋虎雄・細井良雄・服部耕一の各市議が出席し、市からは磯田副市長と担当部局の責任者2人が対応しました。
 冒頭、磯田副市長から、①地域医療の確保問題、②子育て支援対策、③小中学校へのクラー・給湯器の設置、④柏崎刈羽原発再稼働の4項目について、要望書への回答・説明がありました。
 これに対し、斉藤地区委員長から、1月14日原発問題での政府交渉を党県委員会がおこない、市議団も参加したことを紹介。その政府交渉での政府担当官の発言と、市町村の避難計画に対する国の自治体任せ、無責任さを紹介し、原発再稼働に対してはいっそう厳しく対処するよう要望しました。また、笠井市議団長から、市が地域の公共交通確保にとりくむこと、諸橋、細井両市議から、地域医療の充実・確保へ、さらなる努力を行うことを要望しました。 
長岡市予算要望回答2月2日

 

   再稼働に反対する地元住民と国民の声を無視し、関西電力は1月29日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働を強行しました。福島原発事故から5年が経過しようとしていますが、いまだに収束の見通しもなく、10万人もの方々が住み慣れた故郷や自宅に戻れずにいます。いったん事故が起これば、原発と人類は共存できないことが明確なのに、今回の再稼働強行は絶対に許すことはできません。
 さて、地区内に存在する柏崎刈羽原発もいま、新規制基準の適合審査がおこなわれており、この春に審査結果がだされる情勢に。審査結果いかんでは再稼働への動きがいっそう加速される危険性もあります。
 そうした情勢下、党県委員会主催で1月24日には長岡市内で柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉をめざすための全県活動者会議がひらかれました。会議では、党中央委員会の講演と県委員会からの運動提起がおこなわれ、「柏崎刈羽原発の再稼働をストップさせましょう」という政策提起もよびかけられました。このよびかけは党内外での学習運動の指針となるとともに、県民への政策提起でもあります。参考に紹介いたしますのでぜひごらんください。
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