日本共産党中越地区委員会

2016年04月

 予想される参院選公示は6月23日。公示まで今日を含め55日です。
 27日、新潟市内で県内6野党(共産党・民進党・社民党・新社会党・生活の党・緑の党)と「市民連合@新潟」「連合新潟」の代表が記者会見を行い、参院選新潟選挙区に森ゆう子元参院議員を無所属の統一候補としてたたかうことを発表しました。(写真前列左から3人目が森ゆう子氏)
 全国の中でも、新潟選挙区は野党統一候補擁立は困難な選挙区の一つと言われていました。そうした中で統一候補擁立が実現した背景には、「野党は共闘」「戦争法は廃止」を求める県民世論と運動があります。
 27日の記者会見で確認された共通政策は、①安保法制廃止②立憲主義の回復(集団自衛権行使容認の閣議決定の撤回をふくむ)③個人の尊厳を擁護する政治実現の3つです。さらに政策合意を広げることができるかは、今後のたたかいの中での重要課題です。なお、これまで日本共産党の選挙区候補として奮闘してきた、にしざわ博予定候補は、比例代表選挙の予定候補として引続き奮闘します。
 国政選挙での野党共闘は初めての選挙であり、引き続きさまざまな困難も予想されますが、森ゆう子候補の勝利と比例選挙でたけだ良介予定候補の当選をはじめ8議席以上の獲得めざし奮闘する決意です。
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 熊本・九州地方地震発生から一週間余。いまだ余震が続き、被災者は先の見えない避難生活にあります。中越地区委員会は、熊本・九州地方地震被災者救援・支援のための街頭募金活動に23日お昼アオーレ長岡前でとりくみました。
 笠井則雄長岡市議、服部耕一長岡市議、斉藤実地区委員長がハンドマイクで募金をよびかけ、9人の後援会員が募金をよびかける横断幕などをもって通行人に募金の協力をよびかけました。50分ほどのとりくみでしたが、3万0057円募金がよせられました。また、今日は、日曜版読者の方がわざわざ地区委員会事務所に訪れ、24日号の日曜版に折り込んだ募金袋といっしょに1万円の救援募金を届けてくれました。みなさんのご協力に心から感謝申し上げます。よせられた募金は全額共産党中央委員会を通じて被災自治体、被災者に届くよう対応いたします。同時に、引き続き救援募金活動をいっそう各地に広げていきます。(写真二段目は笠井則雄市議、三段目は服部耕一市議)
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 14日夜、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した熊本地震は、その後も相次ぐ余震、大きな地震が続き、時間とともに九州全域に広がっています。地震被害で亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。
 日本共産党中央委員会は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする熊本地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。被災地の熊本県委員会は、地震災害対策本部(本部長・山本伸裕県議)を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。
 中越地区委員会は2000年以降に、2004年10月23日発生の中越地震、2007年7月16日発生の中越沖地震の2回の震災を経験し、全国から大きなご支援をいただきました。
 被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。日本共産党中央委員会は、全国のみなさんに「熊本地震 被災者救援・支援募金」を訴える活動を開始しました。地区委員会にも、早速支部党員から「被災者支援に」と募金がよせられています。来週23日には、長岡市内で地区委員会主催の街頭募金活動にとりくみます。地区内各地にも広げていきます。
 それにしても、大きな地震が目の前で発生しているのに、川内原発はいまだ稼働を続けています。一刻も早く、安倍首相は「権限」を発して稼働停止を命じるべきではないでしょうか!

 今日は、4月に入り6日に続いてにしざわ博選挙区予定候補の宣伝キャラバン2日目行動です。午前中は、笹崎地区副委員長と組んで住宅地・路地裏に入り、ハンドマイク宣伝を8カ所でおこないました。お昼にはアオーレ前で、恒例の戦争法廃止署名宣伝行動を実施。支部党員ら13人が集まり、にしざわ候補(写真上)、服部耕一長岡市議(写真中段真ん中)が通行人に署名の協力をよびかけました。
 午後からは、居住支部とにしざわ候補が組んで住宅地をハンドマイク宣伝を実施しました。
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 日本共産党は、7月実施の参議院選挙の躍進・勝利にむけて、日本共産党の「本気、元気」を広く有権者にアピールするために、全国で50万枚の党押し出しポスター(志位和夫委員長の大型写真掲載)のいっせい張り出しと、100万カ所宣伝にとりくんでいます。
 この呼びかけに対応し、地区内でも各地でポスターの張り出し、街頭宣伝に奮起しています。
 4月6日は、長岡市内で一日、にしざわ博参院新潟選挙区予定候補も参加し、路地裏、街角でハンドマイク宣伝を20カ所実施しました。午後からの行動には、服部耕一長岡市議も参加し、市民にアピールしました。
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 4月1日は消費税が導入され、8%に増税された”怒りの日”です。全国各地で消費税増税反対の集会・パレードが取り組まれていますが、長岡市でも「消費税廃止長岡各界連絡会」主催で、長岡駅前周辺をパレードする消費税増税反対の市民パレードを実施しました。
 地区委員会からは、笠井則雄市議、服部耕一市議、斉藤実中越地区委員長が、参加者といっしょに隊列に参加し、市民にアピールしました。沿道からは「頑張ってください」と、声をかけたり手を振り激励する市民が何人かおられました。(写真の最右が笠井市議、3人目が服部市議)
 ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者クルーグマン教授にとどまらず、フランスのピケティ教授など、海外の主要な経済学者が10%増税すべきでないと論評。三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんは、4月4日付「全国商工新聞」の一面記事に登壇し、「増税をしないと社会保障が充実できないという話があります。しかし消費税を社会保障の財源にしている先進国は日本以外にはありません。なぜかというと消費税は逆進性が強いからです」(中略)「消費税は社会保障の財源にしてはならないし、増税はやめるべき」とキッパリ主張し、消費税の5%引き下げと、国民生活と日本経済にとってふさわしい税制改革の提言をされています。
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