日本共産党中越地区委員会

2016年12月

 激動の2016年もあと12時間を切りました。年明け1月15日から第27回党大会が開幕されます。市民と野党共闘のいっそうの強化を重視し、安倍政権の暴走政治を一刻も早く転換しなければなりません。本日付「しんぶん赤旗」に掲載された主張を紹介します。

主張
2016年の越年 希望胸に政治切り開く新年に

 2016年もきょうで終わりです。年末もあわただしくという方もいらっしゃるでしょうが、1年を振り返ると、大変なこともあったが前進が実感できたと感じる方が多いのではないでしょうか。
 今年前半は戦争法反対の野党と市民のたたかいがさらに前進し、統一候補を擁立した参院選1人区で11人が当選しました。原発再稼働や米軍新基地に反対するたたかいも力強く取り組まれ、環太平洋連携協定(TPP)などが議論された臨時国会では安倍晋三政権が強行採決を乱発、行き詰まりをあらわにしました。新年を、希望胸に政治を切り開く年にしましょう。

野党と市民の共闘の成果
 憲法の平和原則も歴代政権の憲法解釈をも踏みにじった戦争法に反対するたたかいは、歴史的な高揚を見せた昨年の制定阻止の運動がさらに発展し、戦争法廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳擁護、戦争法の具体化を許さない行動として大いに広がりました。安倍政権は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する自衛隊への「駆け付け警護」などの任務付与を狙いましたが、たたかいの前に予定は遅れることになりました。
 特筆されるのは、7月の参院選で史上初めて野党と市民の統一候補が、全国32の1人区のすべてで実現したことです。選挙の結果、11区で統一候補が勝利、日本の政治史に新たな一ページを開きました。その後も10月の新潟県知事選で「原発再稼働は認めない」の旗印を掲げた野党と市民の統一候補が圧勝、「大義ある旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、攻撃に抗し、勝利できることを証明しました。
 新潟県知事選でも示されたように、東京電力柏崎刈羽(新潟県)や九州電力川内(鹿児島県)、四国電力伊方(愛媛県)など全国各地の原発の再稼働に反対する運動は粘り強く広がっています。東京電力福島第1原発の事故後、毎週金曜夜に首相官邸前で行われている行動は、年末までで227回を数えました。米軍新基地の建設やオスプレイの配備に反対する沖縄の民意は不変であり、とりわけ13日夜、新基地建設予定地にも近い名護市の沿岸部にオスプレイが墜落・大破したことは、県民はもちろん全国民の不安と怒りを一段と高めています。
 安倍政権は参院選後、国民の批判に耳を貸さず、強行に強行を重ねる姿勢をあらわにしています。国民のたたかいに追い詰められた結果です。年後半の臨時国会では交渉の経過もその影響もまともに明らかにしないまま、TPPの承認と関連法の審議を急ぎ、強行採決と会期の2回延長で成立を強行しました。アメリカのトランプ次期大統領が「離脱」を表明し、発効の見通しがないのに、成立を強行する道理のなさです。会期末には、「年金カット」法や「カジノ解禁」推進法も相次いで強行成立させました。批判に耳を貸さない安倍政権は文字通り国民に有害です。

都議選と総選挙の勝利へ
 夏に東京都議選があり、総選挙も予想される新年は、いよいよ野党と市民のたたかいの正念場です。戦争法の本格運用や9条を狙った改憲の動きも重大化します。
 野党と市民のたたかいを強め共闘を広げて、安倍政権の打倒と新しい政治の実現に向けて、いっそう力を尽くそうではありませんか。

 年の瀬の29日午前中、買い物客でにぎわう加茂市駅前商店街付近で、日本共産党加茂市委員会のメンバー6人と五十嵐健彦衆院4区予定候補(写真ハンドマイクで募金を呼びかけているのが五十嵐氏)が、糸魚川大火災被災者支援募金に取り組みました。1時間の行動でしたが、大勢の市民、通行人から25,346円の支援金が寄せられました。
 加茂市での街頭支援募金行動は今回で2回目です。前回(12月27日)の11,000円の募金とあわせ、寄せられた募金は、共産党新潟県委員会を通じて糸魚川市にお届けします。
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 中央委員会が呼びかけた全国いっせい宣伝行動(23~25日)。にしざわ博県政策委員長(比例代表・5区予定候補)、細井良雄長岡市議(2区予定候補)、各地の地方議員を先頭に地区内各地で実施。宣伝カ所数は延べ80数カ所。どこでも、手を振っての激励など、日本共産党への期待と反応が寄せられました。(写真上は、にしざわ候補と服部長岡市議の長岡市での宣伝、下は持田柏崎市議と五位野柏崎市議、池田刈羽村議の宣伝行動)
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 掲載が遅れてしまいましたが、中越地区委員会と党長岡市議団は、毎年おこなっている長岡市の新年度予算(平成29年度)に対して、予算要望書を作成し、11月30日に磯田達伸長岡市長に面会して提出(写真下)し、懇談しました。
 斉藤地区委員長から、5つの要望書の基本姿勢を紹介し、重点要求として「原発再稼働」と子ども医療費助成制度」を取り上げて要望しました。
 再稼働問題では、この問題に対する市長の姿勢を評価しつつ、市の避難計画を実効性のあるものに見直す共に、計画作成に国が責任を持つことを求めることを要望しました。これに対し磯田市長は「再稼働しなくとも避難計画は必要である。国の関与は必要であり、県に広域避難の方針を示すことを要望したい」と回答しました。
 また、子ども医療費の問題では、市に高校卒業までの拡充と、県が今年から実施した交付金制度を元の制度に戻すように求めることを要望しました。これに対し市長は、県の実質的支援が厚くなるよう要望したいと回答しました。笠井市議団長からも、支所問題などでいくつか要望し、市長からは前向きな回答が寄せられました。
 今回の予算要望提出と懇談は、10月の長岡市長選挙で日本共産党も磯田市長を自主的に支援し、初当選を果たされ市長就任後の取り組みでした。これからの議会論戦と住民運動がいっそう重要ではありますが、これまでにない前向きの市長答弁が寄せられたと思います。

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 「新潟県糸魚川(いといがわ)市の中心部で22日発生した大規模火災で、同市の対策本部は、23日午後4時半に鎮火したと発表しました。家屋・店舗などの焼失・焼損が約150棟、避難の際の転倒や煙を吸って気分が悪くなった住民2人、消火活動にあたった消防関係者8人の計10人が軽傷を負いました。
 日本共産党新潟県委員会は22日、川俣幸雄書記長・自治体部長を本部長、にしざわ博政策委員長(衆院比例・5区予定候補)を事務局長に対策本部を設置。国会議員団、県議団、地元と連携しながら復興に取り組みます。上越地区委員会も、上野公悦地区委員長(上越市議、衆院6区予定候補)を本部長として、糸魚川市の新保峰孝市議らとともに住民の救援に全力をあげています」(12月24日付「しんぶん赤旗」より)
 中越地区委員会は23日お昼、アオーレ長岡前で、にしざわ比例・5区予定候補、斉藤地区委員長、笹崎副委員長、服部長岡市議ら延べ14人で、糸魚川市大火災被災者救援募金に取り組みました(写真下)。30分間短時間の行動でしたが、通行人から19,133円の募金が集まりました。ご協力に感謝を申し上げます。寄せられた救援募金は、県委員会を通じて糸魚川市に早急に届けます。
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 すでに告知されていますが、日本共産党新潟県委員会は、12月5日、12日と来るべき総選挙の県内6つの小選挙区予定候補を発表しました。
 1区予定候補に、町田明弘党県委員・新潟地区常任委員(51)、2区予定候補に、細井良雄長岡市議・党中越地区委員(67)、3区予定候補に、伊藤誠党県委員・下越地区副委員長(42)、4区予定候補に、五十嵐健彦党県委員・前民青同盟新潟県委員長、5区予定候補に、にしざわ博党県委員会政策委員長・県青年学生部長(36)※北陸信越ブロック比例代表予定候補と重複、6区予定候補に、上野公悦上越市議・党上越地区委員長・県委員です。6選挙区のうち、2区、4区、5区は中越地区委員会が直接関係する選挙区となります。
 日本共産党は、予定候補者を先頭に、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を図るために全力をつくします。

 衆院選挙・北陸信越ブロック比例代表予定候補となった、にしざわ博県政策委員長(衆院新潟5区小選挙区予定候補重複)は、候補者発表後初となる街頭演説を18日午後から長岡市内4カ所で実施しました。
 街頭演説では、笠井則雄長岡市議団長、服部耕一長岡市議も参加し、司会を務めました。
 駅前でおこなった街頭演説には、バス待ちの人が拍手、また、若い女性連れが手を振っての激励がよせられました。4カ所の街頭演説には、述べ70人近くが参加し、にしざわ候補の訴えに耳を傾けました。
 衆院新潟小選挙区2区予定候補となった、細井良雄長岡市議も、選挙区内の小国地域、越路地域で街頭宣伝を実施しました。(写真上は、聴衆を前に訴えるにしざわ候補と笠井市議団長。その下写真は同じく服部市議と訴える西沢候補)
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 長岡市では、笠井則雄市議団長、服部耕一市議を先頭に、関係する地域の党員、後援会員も参加し、早朝宣伝・スタンディングを実施しています。
 先日の笠井市議地域の宣伝行動では、「私の気持ちを訴えてくれてありがとう」と、激励の声とともにコーヒーの差し入れが、女性からありました。
 柏崎市では、持田繁義市議団長、五位野和夫市議と宮崎孝司元市議が15日街頭宣伝を実施。TPP、年金カット、カジノ法案の強行採決に対する怒りの訴えをしました(写真下)。悪天候でしたが、わざわざ車の窓を開けて声をかけてくれる人が多くいました。 
 三条、加茂など定期街宣を実施しています。
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