日本共産党中越地区委員会と党長岡市議団は11月14日に、「2014年度長岡市予算要望書」を森民夫市長に提出しました。
「要望書」は、党と市議団によせられた市民、地域のみなさんの要望、長岡市内で要求活動をおこなっている民主団体、市民団体との懇談をふまえ、192項目に及ぶ要求事項をとりまとめたものです。「要望書」の提出には、斉藤実地区委員長、笠井則雄市議団長、諸橋虎雄市議、木島祥司市議が参加し(細井市議は行政視察のため欠席)、森市長が他の公務のため山崎和夫副市長、渡辺政策企画課長から対応していただきました。
申し入れの冒頭に、斉藤地区委員長が予算編成における基本姿勢(5項目)を述べ、いくつかに絞って要望内容を説明しました。その概要は以下のとおりです。
【基本姿勢に関する要望項目】
① 大規模事業の見直し、市財政の効率的運用をはかり、市民の福祉・くらし最優先の市政運営につとめる。
② 「行財政改善」や「行革プラン」の名のもとでの市民負担、市民サービスの低下をきたさない。
③ 中小企業、地域産業、農業支援の重視で、地域内経済循環の施策展開をおこなう。
④ 「地域主権」の名のもとで、福祉・教育予算の削減が行われないよう国に要望する。
⑤ 自治体合併の検証、リーディングプロジェクトの遂行、準公選制方式による地域委員会の選出。
【具体的な予算要求項目】
① 原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換、放射能対策について。
② 中越大震災及び中越沖地震からの復興支援について。
③ 市民の福祉・教育・暮らし最優先の市政について。
④ 市民が主役の街づくり、地域と地球にやさしい市政づくりについて。
⑤ 地方自治の確立、男女共同参画社会実現に向けた市政づくりについて。
⑥ 憲法を生かし、地域から非核と平和が息吹く市政づくりについて。
また、笠井市議、諸橋市議、木島市議からは、いくつかの個別案件についての要望をおこないました。
これに対して山崎副市長は、「①原発問題については、国の専門的・技術的確立を中心に、国が全面にたった対応をしめしてもらうよう、必要な意見を国にも伝える。②子ども医療費助成については、小学校就学前から小学3年生まで通院が無料になったことで新たに4600人の支援対象が広がった。県内どこに住んでも同じ制度が受けられるよう市長会を通じて県に要望する。③教育環境の整備ついては、普通教室には、扇風機が設置されており、クーラーの設置は考えていない。手洗い場の給湯器設置は、さらに広げたい。④国保料については、受益者負担の公平性を保つため、むやみに一般会計からの制度外繰入はしない」など、いくつかの要望について回答をしめしました。
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