２１日、柏崎民主商工会（民商）が住宅リフォーム事業の拡充を求め市に要望書を提出し、持田・宮崎市議も同行し懇談しました。
　要望書は補助金額の範囲内であれば複数回移用できるようにすること、新築住宅に１００万円の補助をすること、事業資産に対する補助、車庫や物置も対象にすることを要望しました。（別紙参照）




　市担当とのやり取りでは

「今回の制度変更で前年度等と比較して交付確定件数や交付確定額割合が半数以下と少なくなっていますがどのように分析しているか」
当局より・・・結果的には、業者や利用者が戸惑っていたのではないか。それは8％増税に伴うことで、件数が減ったのではないか。面倒になったという意見もあった。

　今日現在では、交付確定件数は274件で交付確定額合計は50，532，000円になり、確定割合が87％になっている。

要望1について

当局より・・・複数回はしない考えである。制度は4年間経過して5年目になるのでリセットして、新しい制度の検討になるのではないか。

要望2.3について

当局より・・・2．3については、住宅建築課だけの内容でないので他の課とも検討しないとならない要望である。

要望4について

当局より・・・今回の制度では、車庫が住宅と一体の場合は、補助対象であったが、車庫や物置が住宅と一体であれば、一体になれば、今後は検討したい。しかし、別棟であれば対象外である。

　引き続き、かかわる団体と力を合わせて制度拡充のために奮闘してまいります。