掲載が遅れてしまいましたが、中越地区委員会と党長岡市議団は、毎年おこなっている長岡市の新年度予算(平成29年度)に対して、予算要望書を作成し、11月30日に磯田達伸長岡市長に面会して提出(写真下)し、懇談しました。
 斉藤地区委員長から、5つの要望書の基本姿勢を紹介し、重点要求として「原発再稼働」と子ども医療費助成制度」を取り上げて要望しました。
 再稼働問題では、この問題に対する市長の姿勢を評価しつつ、市の避難計画を実効性のあるものに見直す共に、計画作成に国が責任を持つことを求めることを要望しました。これに対し磯田市長は「再稼働しなくとも避難計画は必要である。国の関与は必要であり、県に広域避難の方針を示すことを要望したい」と回答しました。
 また、子ども医療費の問題では、市に高校卒業までの拡充と、県が今年から実施した交付金制度を元の制度に戻すように求めることを要望しました。これに対し市長は、県の実質的支援が厚くなるよう要望したいと回答しました。笠井市議団長からも、支所問題などでいくつか要望し、市長からは前向きな回答が寄せられました。
 今回の予算要望提出と懇談は、10月の長岡市長選挙で日本共産党も磯田市長を自主的に支援し、初当選を果たされ市長就任後の取り組みでした。これからの議会論戦と住民運動がいっそう重要ではありますが、これまでにない前向きの市長答弁が寄せられたと思います。

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