長岡市議会は3月28日、2017年度一般会計予算案を可決。日本共産党市議団(4人)は、市の予算案に42年ぶりに賛成しました。
 日本共産党は、昨年10月にたたかわれた長岡市長選挙では、「市民の不安が解消されない限り、柏崎刈羽原発再稼働はすべきでないという姿勢を貫く」「福祉・健康・医療・防災の先進都市をめざす」などと公約した、磯田達伸候補(現市長)を自主的に支援しました。
 新年度予算案では、住宅・空き家リフォーム費用助成で、新たに店舗等併用住宅の住宅以外の部分も対象を広げ、予算枠も増枠。子ども医療費助成では、通院も含めて中学校卒業まで拡大、人口透析患者の通院支援拡充、若者定住対策、防災・災害対策の強化、中山間地と支所を守ることなど、全体として市長選公約に沿ったものだと評価し、賛成しました。
 一方、国民健康保険事業特別会計予算については、保険料の市民負担が重く、一般会計からのさらなる繰り入れを求め反対しました。
 地区委員会と党市議団は、今後とも、市長の政治姿勢や予算内容を精査し、是々非々の立場で議会内外で力をつくす決意です。