日本共産党中越地区委員会と党長岡市議団は、12月4日に磯田達伸長岡市長に面会し、18年度の長岡市予算要望書を提出し懇談ました。
 懇談では、斉藤実地区委員長から、安倍政権下で国民の命と生命を脅かす政治が進められていることを踏まえ、基本姿勢に対する要望の一つに、市が地方自治と市民の暮らしを守る立場から国の政策に対し見解を表明することを、新たに加えたことを紹介しました。
 これに対し磯田市長から、市民党の立場で国の方針に対し改善が必要と思うことは、しっかり発言
していきたいという表明がありました。
 そして具体的要求項目のうち、柏崎刈羽原発から30キロ圏内の自治体と共同して立地自治体並みの安全協定を結ぶこと。人工透析患者など医療が必要な方が特養に入れない状況の改善や介護報酬の引
き上げを県・国に要望すること。商店リフォーム制度を新設すること。以上の3項目を取り上げ磯田市長に実現を要望しました。
 これに対し磯田市長は原発問題ついては、規制委員会が東電の企業体質に事実上合格を出したことに違和感をもっており、国がもっと責任をもって説明すべきとの考えを示しました。そしてこの問
題は、県内自治体で構成する連絡会と歩調を合わせ対応していきたいと表明しました。
 介護問題は同じ認識であると表明し、特に介護報酬の問題は、現在の報酬が生計を満たすものになっていないのではないかとの考えを表明しました。
 リフォーム事業については、国の交付金が廃止されるため、現在行っている事業の水準をどう維持していくか検討しいると考えを示しました。
 佐渡航路問題など他の問題でも市議団からも要望・意見も出され短時間でしたが有意義な懇談となりました。
予算要望提出